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电気料金を决める「総括原価方式」とは?电気料金を解説!

更新日
电気料金を决める「総括原価方式」とは?电気料金を解説!

电気料金を决めるのに使われている「総括原価方式」とはどのようなものでしょうか。「総括原価方式」が採用される事になった背景や具体的な内容、问题点などを取り上げ、日本の电気料金の仕组みをひもときます。

  • 総括原価方式は、すべての费用を「総括原価」とし、さらにその上に一定の报酬を上乗せした金额が电気の贩売収入に等しくなるような方法です。
  • 総括原価方式の问题点は、无駄な设备投资が増えてしまうということや、利益が保証されているためにコストカットの努力を行いにくくなる事です。
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どうやって电気料金は決められているの?

世界でも高いと言われる日本の电気料金ですが、どのように决められているのでしょうか。

日本では、电力のコストは电気事业法という法律に基づき、「総括原価方式」と呼ばれる方法で计算されています。

この方式は、简単に言うと、発电?送电?电力贩売费、人件费等、すべての费用を「総括原価」としてコストに反映させ、さらにその上に一定の报酬を上乗せした金额が、电気の贩売収入に等しくなるように电気料金を决める、というやりかたです。

つまり、电力会社はすべての费用をコストとして计算することができる上に、报酬まで最初から保証されています。

このシステムは基干产业である电力会社を保护する目的があり、电気事业法という法律で保証されています。

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総括原価方式とは?

総括原価方式について、もう少し详しく见ていきましょう。

电気料金決定の三原則

电気事业法では、総括原価方式电気料金を决めるにあたって、以下の3つの原则が反映されています。

  1. 原価主义の原则 : 能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものでなければならない。
  2. 构成报酬の原则 : 設備投資等の資金調達コストとして、事業の報酬は公正なものでなければならない。
  3. 电気の使用者に対する公正の原则 : 電気事業の公益性という特質上、お客さまに対する料金は公平でなければならない。

资源エネルギー庁电力?ガス事业部资料より

この原则自体は、なるほど、とうなずけるものですね。

この原则にのっとって採用されているのが総括原価方式です。総括原価方式とは、电気を供给するためにかかった原価に基づいて料金が决められる料金算定のプロセス、の事をいいます。

それは、以下のような算定方式によって算出されます。

电気料金の算定プロセス

电気料金は、電気事業法第19条に基づき、「総括原価方式」により算定されています。

电気料金の算定に使われる総括原価方式

简単に书くと、総括原価方式というのは図のように、

电気料金  = 原価+ 事业报酬

になります。

原価とは 燃料費、修繕費、購入電力料金、減価償却費、人件費など、文字通り電気を作り送電し管理するすべてのコストが含まれます。

事业报酬は、電所などの事業資産額と研究開発などの投資額に一定割合(3~5%前後。会社およびその年によって異なる)の事业报酬率をかけて出します。

电気料金とはこのように、電気を安定的に供給するために必要な費用、つまり、原価に、事业报酬という報酬部分が上乗せされたものが、电気料金収入と同等となるように设定されています。

ここで、原価ともう一つ並んで出てくる、事业报酬とはなんでしょうか。次項目で説明します。

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事业报酬

事业报酬とは、経済産業省の資料によりますと

総括原価方式における事业报酬 総括原価方式における事业报酬とは電気事業が合理的な発展を遂げるのに必要な資金調達コストとして、支払利息及び株主への配当金等に充てるための費用であり、この報酬は公正でなければならないということで公正報酬の原則と呼ばれている。
具体的な算定方法については、一般电気事业供给约款料金算定规则第4条に规定されており、事业に投下された电気事业の能率的な経営のために必要かつ有効であると认められる事业资产の価値(レートベース)に対して、一定の报酬率を乗じて算定される。

経済産業省 平成24年3月 第6回电気料金制度?运用の见直しに係る有识者会议报告书より

とあります。事业の発展のためのコストで支払利息及び株主への配当金等に充てるための费用だという説明です。

ただ、実际には、普通の公司の储け(利益)に近い、という报道がたびたびなされています。普通の公司も储けが出れば、それは支払利息及び株主への配当金等に使われます。

いずれにしても、电力会社は人件费や燃料费などの费用にこの报酬を上乗せし、家庭向け电気料金を决めるための「総括原価」を出しています。

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総括原価方式の问题点

このように、総括原価方式は、电力会社にとってとても有利なシステムになっています。元々は基幹産業である电力会社を保護する目的で作られたからです。

なので自然と问题点としては、 无駄な设备投资が増えてしまうということや、利益が保証されているためにコストカットの努力を行いにくくなり、高コスト体质になるという事が考えられます。

そしてそれらは全て、电気料金として私達利用者が支払います。设备投资にかかるコストをすべて総括原価として料金に反映できるため総括原価方式の问题点は、结果として电気料金が高止まりしたままになるという事です。

日本の电気料金が海外诸国と比べて圧倒的に高いのは、この総括原価方式の影响だと言われています。

2011年の3月11日に起こった福岛第一原子力発电所事故の后、この総括原価方式によって事故処理费用を电気料金に転嫁できるため、批判が起こりました。

电気料金の値上げが発表されたときに、この総括原価方式の问题点を见直すべきだという论调が强くなりました。

もっとも、総括原価方式は2015年现在も公共料金を决める方法として法律で定められています。

総括原価方式の问题点

电力自由化で日本の电気は新たな局面を迎えます。

一般公司の利益にあたる事业报酬の計算方法にも问题があります。

事业报酬は上記で述べたように発電所などの事業資産額と研究開発などの投資額に一定割合(3~5%前後。会社およびその年によって異なる)の事业报酬率をかけて出します。

问题点になりやすい箇所として、事业资产×报酬率のうち、事业资产にかなり多くのものが含まれる事です。

例えば、具体的には、固定资产、建设中资产、核燃料资产、运転费、特定投资(研究开発费や资源探査など)が含まれます。
资产を増やせば报酬が多くなる仕组みです。

原子力発电所を造れば造るほど、电力会社が儲かる仕組み」と言われるゆえんは、こちらにあります。

电力は、私たちの生活にはなくてはならない非常に公益性の高い基干产业ですのでこのように手厚い保护が必要とされ、それは戦后の経済復兴、产业が発展した高度成长期の时期には必要で重要なものでした。

総括原価方式は、発电所の建设をどんどん进めることが重要であった高度成长期の1960年に决められた古い制度ですが、その后50年以上、一度も见直されていません。

正确に言うと、総括原価方式の问题点と见直しは度々议论には上がりますが、様々な要因により见送られています。

総括原価方式の问题点を挙げましたが、総括原価方式のメリットも付け加えておきます。

  • 料金を决定する际の根拠が明确である
  • 新しい设备投资を行いやすい
  • 电力を调达する资金は电気料金でほぼ確実にまかなえることとなり、电力会社の経営基盤は安定する

日本の电力业界の歴史

日本の电力业界はどのような歴史を辿ってきたのでしょうか。

日本で最初の电力会社が設立されたのは、明治19年(1886年)です。東京電燈という会社で、後の东京电力になる会社です。

明治20年代から30年代にかけて全国各地に相次いで电力会社が設立され、当時电力会社は完全な自由競争でした

日本の电力业界の歴史

文明開化と同時に日本で最初の电力会社も設立されました。

第二次世界大戦前、日中戦争さなかの昭和13年(1938年)に、电力国家统制法案が賛成多数で成立し、国営会社である日本発送电という会社が昭和13年(1938年)に设立され、に国家による一元的な电力管理体制が始まりました。

そしてそのまま太平洋戦争に突入していきます。

戦后、骋贬蚕(连合国军最高司令官総司令部)による独占资本の解体の対象の一つとして日本発送电は解体されました。

この时に、一部国営のまま残すか完全民営化にするのかで大激论がかわされましたが、结局骋贬蚕も支持した完全民営化案に决まりました。最も、完全民営化といっても、国営公司がないというだけで、日本全国を9つの地域に分割し、地域独占は认める内容でした。

その后の冲縄返还に伴って冲縄电力が新たに加わり、現在の全国10社体制になりました。その後、电力会社10社による地域独占体制のまま、戦後復興期、高度成長期を支えていきました。

そして今年2016年に、日本の电力业界は、电力の自由化という新しい门出を迎えます。

电気料金の移り変わり

电気料金の計算方法がわかったところで、さて、日本の电気料金はどのように移り変わってきたのでしょうか。

最近の电気料金の値上がりは目を张るものがありますが、长い目で见るとどうなのでしょうか。
数十年前の古い资料ですと、対象办飞丑(キロワットアワー)数の违いにより一概に比较できないデータがありますので、経済产业省が平成26年11月に発表した、「エネルギー価格の动向について」という资料を见てみましょう。

電気代ってどうやって決まるの?総括原価方式
経済産業省 「エネルギー価格の動向について」平成26年11月 より

こちらを見ますと、東日本大震災以降、燃料価格の高騰等を背景に、家庭等向けの电気料金(電灯料金)は約2割上昇、工場等の産業用の电気料金(電力料金)は約3割上しています。これは、実感としてもわきますね。

しかし、20年前からさかのぼって见ますと、ゆるやかに下降しており、全体でみるとあまり変わっていない事がわかります。

直近10年間の电気料金推移

電気代ってどうやって決まるの?総括原価方式
平成15~25年にかけての电気料金の推移

次に、过去10年间の値上がりについて、东京电力で公表されているデータを见てみましょう。

料金の改定や、再生可能エネルギー発电促进赋课金および太阳光発电促进付加金、燃料费调整制度など、様々な制度が导入され、电気代に影响を及ぼしているのがわかります。

一番大きいところでは、現在の电気料金は燃料費の変動に合わせて単価が毎月変わります。現在は、燃料費の増加によって调整額が上乗せされているためです。

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ヤードスティック方式とは?

现在の日本では、电気料金を决めるのに「総括原価方式」以外に「ヤードスティック方式」という方法が使われています。

ヤードスティックとは「物差し」、「尺度」という意味で比较基準のことです。
ヤードスティック方式とは、复数の事业者のコストを比较し、基準となる标準コストを算定し、标準コストを元に料金を定める方式です。
日本では、电気事业の他に鉄道事业でも採用されている料金査定制度です。
原型は80年代に発展した経済学理论に基づく考え方で、実际には比较公司数をある程度确保しなくてはならないなどの课题もあります。日本では、1995年の电気事业法改正时、公正报酬率规制と混合した形で导入されました。

そして、この「ヤードスティック方式」の导入と同时に、「経営効率化の成果を明确にするためには、事业者の努力とは无関係な要因により変动する燃料费を外部化する必要がある。」との考え方から、燃料费调整制度という制度も同時に導入されました。(Japan Power News HPより 2005年)

この燃料费调整制度は、私たちが电力料金を支払う时に、「燃料费调整额」という名目で支払っている料金のことで、使用电力量に対して一定の割合で加算されていて、3ヶ月ごとに见直されています。石油価格の変动や、為替レートの変动により燃料调达费が大きく変动した场合のリスクを、私达使用者が负担する仕组みです。

このように、电気料金を决めるシステムは、复雑というよりはわかりにくいシステムになっています。

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