よくわかる日本の電力市場 : 発電?送配電?小売り?税金

更新日 2024/06/21

日本の电力市场は2016年の电力自由化（小売の完全自由化）によって大きく変化しました。そしてこの自由化のプロセスはこれからも电気事业の仕组みを変えていくことが予想されます。私たちの电気がどのようにつくられ、どのように家庭まで运ばれるのか、そしてそこにどのような税金がかかっているのか、现在の仕组みについて説明します。

电力供给の仕组み

电力供给は、大きく分けて発电、送电、小売の3つの事业から成り立っています。2016年まではこれらの3事业の全てを、各地方の电力市场を独占している一般电気事业者、つまり大手电力会社10社（东京电力、関西电力、中部电力、东北电力、九州电力、中国电力、四国电力、北海道电力、北陆电力、冲縄电力）が一贯して行なう、垂直一贯体制がとられてきました。

2016年4月の电力自由化によってこれらの3事業はそれぞれ独立した事業となりました。それぞれの事業の現状を説明していきます。

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発电事业

発电事业は1995年より自由化されていますが、主力は今も大手电力会社10社、戦後の電力需要増加に対応するべく1952年に国の特殊会社として設立された電源開発（J-Power）に在るといえます。

（旧）一般电気事业者	大手电力会社10社	（旧）一般电気事业者間で発電した電気を売買することもある→2016年4月を持って一般電気事業者という枠組みは小売、一般送電、送配電、特定配電に事業が細かく分類されることになった。
卸电気业者	电源开発(闯-笔辞飞别谤)、日本原子力の2社	2016年4月以前は（旧）一般电気事业者に、2016年4月以降は大手电力会社10社および新電力会社などの小売電気事業者に電気を供給する。発電出力が合計200万kWを超える大型発电事业者。
卸供给事业者	JX日鉱日石エネルギー、颈诲别尘颈迟蝉耻でんき（出光興産）、住友金属工業など29社以上	2016年4月以前は（旧）一般电気事业者に、2016年4月以降は大手电力会社10社および新电力会社などの小売电気事业者に电気を供给する。供给契约10年以上かつ1000办奥超、または供给契约5年以上かつ10万办奥超のもので、主な事业会社はガス会社、石油会社などエネルギー会社が多い。
自社発电?自家発电	谁でも発电できる。	自家消費するか、再生可能エネルギーでの発電の場合、2016年4月以前は（旧）一般电気事业者に、2016年4月以降は大手电力会社10社および新电力会社などの小売电気事业者に电気を贩売することが可能。（再生可能エネルギー固定価格买取制度）

2016年4月の电力自由化により、(旧)一般電力事業者は小売（小売電気事業者）、送電（一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者）および発電（発电事业者）に細かく分類が分かれることになり、特にこの小売部分に関しては一般家庭や商店のような小口の需要家(50kW以上)に対して新規電力事業者（新電力）が電力を販売をすることができるようになりました。

また新电力会社は次の方法で电力を确保しております。

自前で発电施设を运営
日本卸电力市场（闯贰笔齿）から电力の买い取る
発电事业者から直接電力を買い取る

このため、新电力会社は自前での発电量は大手电力会社には劣るものの、大手电力会社に比べて、电源构成における水力、风力、太阳光などの再生可能エネルギーが比较的大きい会社が多いのが特徴です。

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発电方法

国内に1300カ所以上の発電所を有する日本における発电事业は、主に火力、水力、原子力によるものです。（なお、Enerdataによると2017年の日本の発電量は、中国、アメリカ、インドに続く世界4位で、総発電量の7.4％を占めます。）

その割合は时代とともに変化してきましたが、1970年代以降は石油、石炭、液化天然ガス（尝狈骋）を主原燃料とする火力発电が主力となり、东日本大震灾以前の2009年では61.7％、2015年の统计値では83.7％を占めています。

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原子力発电は、火力に次ぐ発电方法として、1970年代後半から徐々に増えはじめ、震災前には国内の32％の電力を生み出していましたが、2011年以降はほぼゼロにまで落ち込みました。ただし、2019年2月現在全国5つの発電所にある合計9基が再稼働し、今後も順次再稼働が進むことが予想されます。水力発电は1960年代まで主要電源でしたが、以後は脱ダム化などにより発電量は停滞。このため、急速な増加を遂げる電力消費量全体に対しての割合は相対的に減少し、2015年の統計値では揚水発電と合わせても8.4％となっています。

一方、今后のエネルギー源として注目されている再生可能エネルギー源による発电は、様々な促进?援助策が讲じられていますが、まだ数％程度に留まっています。

各発电方法のメリットとデメリット
発电方法	火力発电	原子力発电	水力発电
长所	安定した高品质の电力を供给することが出来る。需要に応じて発电量を柔软に调整できる。太発电単価が安い。	火力発电と比べて颁翱2排出量が少ない。窒素酸化物と硫黄酸化物を排出しない。発电コストに占める燃料费の割合が小さい。石油や天然ガスに比べて可採年数が长い。	维持コストが低い。颁翱2排出量が少ない。自然の力を利用したエネルギー（再生可能エネルギー源）である。
短所	颁翱2を多量に排出する。输入に頼る化石燃料を大量に消费するため、燃料费の市场価格动向の影响を受けやすい。	叁重水素および温排水を放出する。高レベルの放射线や放射性物质の漏洩のリスクがある。高レベル放射性廃弃物の最终処分地が未に决定されていない。原子炉建设、使用済み核燃料の管理、廃炉、事故时の赔偿など総合的に见て莫大なコストがかかる。	ダム建设时に莫大なコストがかかる。水没による社会?环境コストが大きい。

発电の原燃料

発电方法と同じように、主要電源も時代とともに大きな変遷を遂げてきました。

1965年顷までは水力が、次いで1973年の第一次オイルショックまでは石油がメインでしたが、その后は石炭とLNG、原子力が、石油の代替原料として次第に比重を増していきました。

2015年时点での主要电源の割合は、LNG40.8％、石炭34.1％、石油等9.8％、水力（扬水を含む）8.4％、原子力0.9％、新エネルギー等5.9％となっています。

LNGの需要はすでに拡大傾向にありましたが、2011年の東日本大震災以降は、原子力発电の割合がゼロに近づくほど減ったため、その不足分を埋めるべく、さらにLNGの需要が増しています。このため、原燃料費はほぼ倍増しており、家庭用の電気料金は約25％、産業用の電気料金は約40％上昇。電力会社の料金値上げに繋がることになりました。

今后はいかに电源のベストミックスを図っていくか、技术革新によりいかに、再生可能エネルギーを含めた电力コストの削减を可能にしていくかが课题となっています。

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卸电力市场

発电事业はこれまで大手电力会社10社による垂直一贯体制の一部であり続けてきたこともあり、电力の卸売市场はこれら一般电力事业者10社による长期の相対取引が大部分を占めていました。

しかし1995年の第1次電気事業制度改革によって発電と同時に卸売も自由化され、さらに2003年の第3次改革の一環として、会員制の卸电力市场「日本卸电力市场（JEPX）」が設立されたことで、余剰電力をすべて取引所で売ることが出来るようになりました。

新电力が、长期的に一般电気事业者がもつ电源から、不足分の発电量を买电できるような体制が整えば、大手电力事业者间でも竞争が起き、电気料金の高腾を抑制する効果も期待できるとされているため、さらなる卸売市场の活性化が望まれています。

现在の取引所取引のシェアは2018年6月时点で电力需要の18％程度となっており、年々増加倾向にあります。

送电の流れ

発电所では数千ボルト～2万ボルトの电圧の电気がつくられますが、発电所に併设されている変电所でまず27.5万ボルト～50万ボルト程度の超高电圧に変电されて送电线に送り出されます。これが各地に设けられた超高圧変电所で15.4万ボルトに変电され、それから1次変电所で6.6万～15.4万ボルトに変电されて大规模工场や鉄道会社などの超高圧需要家に送られます。超高电需要家はこれを必要な电圧にまで落として电力を消费しますが、残りは中间変电所に送られ、さらに2.2万ボルトに変电され、配电変电所で6600ボルトにまで落とされ、ビルや病院、工场などの高圧需要家に配电されます。

6600ボルトになった电気は电柱の上にある柱状変圧器（トランス）で100痴または200痴に変圧され、引込线から各家庭へと送られます。変电を繰り返して徐々に电圧を下げるのは超高圧から高圧、高圧から低圧へと発热による送电ロスを少なくするためです。送电ロスが少なくなればなるほど、长距离の区间を効率的に送电することができます。

配送电事业は现在、大手电力会社10社が管理?運営していますが、2020年をメドに、発送電の法的分離が行われることが決まっています。電力会社の発电事业と送電事業を分離することで、新規事業者の参入を促し、競争が生まれることで電気料金の値下げにつながることが期待されていますが、その実現性に関しては賛否両論があります。

なお、2016年4月からの小売自由化に伴い、大手电力会社10社は新電力が小売する際に送配電網を利用料として徴収する託送料金を経済産業大臣に提出しましたが、下方修正を求められています。託送料金は新電力が小売市場に参入する際の料金設定に大きく影響するため、公平な条件での市場競争が行われるための重要な要素と考えられます。このため、全面自由化から発送电分离が予定されている2020年までは「料金の経過措置期間」と定められています。

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小売市场の変迁

発電所で作った電力を最終的な電力の需要家に販売する電気の小売市場は、自由化が始まる2000年まで、一般電力事業者、すなわち地方ごとに電力市場を独占している大手电力会社10社が行ってきました。しかし、第2次および第3次制度改革によって、2000年より超高圧、2004年から500kWh以上の高圧、2005年から50kWh以上の高圧需要家へと徐々に自由化されました。2016年4月には、第5次制度改革により、小売自由化の枠が50kWh未満の低圧需要家にまで拡大され、完全自由化が達成されました。

电気料金の设定は、原価主义の原则、公正报酬の原则、电気使用者に対する公平の原则の3原则に基づき、総括原価方式が採用されています。もっとも1999年の第2次制度改革によって、电気料金の选択メニューの设定条件が缓和され、それまでの経済产业大臣の许可制（公共料金）から、届出制となりました。电力会社はこれによって、まだ小売自由化の対象となっていない顾客に対しての电気料金を、消费者の利益を害する可能性がない限りにおいて、改定すること可能となり、経営状况に合わせた适切な料金设定をしやすくなりました。2016年4月からの小売市场の完全自由化により、これまで自由化対象でなかった低圧需要家に対しても自由な电気料金设定が出来るようになったため、大手电力会社10社および新规参入の新电力各社は様々な料金体系の电気料金プランを発売しています。

电力自由化

日本における電力の自由化プロセスは、1995年からの発電の自由化に始まり、2000年からの小売市場の段階的自由化、2016年の完全自由化、2020年をメドとする発送电分离によって一応の完成を見る予定です。

この自由化プロセスを公正かつ着実に進める舵取り役を果たしているのが、経済産業省、そしてその外局のひとつである資源エネルギー庁ですが、そのほかにも今後の电力自由化プロセスの監視役を果たす経済産業大臣直属の電力取引監視等委員会が2015年9月1日に設立されました。

同委员会は、事业者に対する报告聴取や立入検査、业务改善勧告などを委员会単独で行う権限、さらに経済产业大臣に建议する権限を与えられています。各事业者の电気の需给状况の监视にあたるとともに、适正な取引や竞争ルールの策定なども担当しています。

広域系统运用の拡大

小売?発电の全面自由化

小売?発电の全面自由化に向けては、電力システム改革実施にあたり電力市場の厳正なる監視役を果たす電力取引監視等委員会が、目下、以下を担当しています。

小売电気事业者の登録の审査	2016年4月以降に电力の小売を行う事业者の登録の适否（电気の使用者の利益の保护のために适切でないと认められるものか否か）について审査する。
小売の営业等に関するルールの検讨	不当な解约制限の禁止など、小売の営业を行う际のルールや适正な取引に関するルールについて、ガイドライン案をまとめる。
送配电ネットワーク使用料（託送料金）の审査	小売电気事业者が电力を供给する际に支払う、送配电ネットワークの使用料（託送料金）の水準等について、年内に大臣の认可が降りるよう审査する。
自由化の広报	2016年4月の小売全面自由化にあたり、説明会の开催や広报ツールの作成?配布、各种広报媒体を通じた周知などに取り组む。

なお、小売全面自由化后は、需要家保护の観点から「料金の経过措置期间」が设けられ、この间は规制料金メニューが残されます。安定供给の要である送配电部门についてはすぐに自由化せず、规制部门として、引き続き地域独占の下で安定供给が行われます。

また、小売全面自由化によって、これまでの「一般電気事業」、「特定規模電気事業」といった電気事業者の区別がなくなるため、発电事业、送配電事業、小売電気事業ごとに、必要な規制が課されることになります。具体的には、自由化後は発电事业は届出制、送配電事業は許可制、小売電気事業は登録制となります。

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発送电分离

発電部門と配送電部門の分離、つまり発送电分离は、2020年をメドとした法的分離によって行われる予定になっています。発电事业?送電事業に関する会計を分離独立させる会計分離はすでに行われていますが、会計のみの分離では十分な中立性が保てないという弱点があります。

このため、法的分离により送配电部门を中立化し、适正な対価（託送料金）を支払った上で、谁でも自由かつ公平?平等に送配电ネットワークを利用できるようにすることが望まれています。

発送电分离に際しては配送電事業者に以下のことが義務付けられます。

需给バランス维持（周波数维持义务）
送配电网の建设?保守
最终保障サービス（需要家が谁からも电気の供给を受けられなくなることのないよう、セーフティネットとして最终的な电気の供给を実施）
離島のユニバーサルサービス（離島の需要家に対しても、他の地域と遜色ない料金水準で電気を供給（需要家全体の負担により費用を平準化）

そのほか、小売事业者には空売り规制を行い必要な供给力を确保するよう义务付ける一方、広域机関にはセーフティーネットとして発电所の建设社を公募する仕组みを创设させ、供给力不足に备えるなど、一连の安定供给确保策が讲じられていく予定です。

电力事情について

エネルギー自给率が8.3％（2016年统计値）と极めて低い日本では、エネルギー源となる原燃料の确保がかねてからの重要课题ですが、冷暖房需要の増加やコンピュータや通信机器の普及などによる电力使用量の増大に対処するためには、加えて、昼夜间や季节间の电力需要格差の解消や、効率的な発电设备の利用と発电コスト低减が今后の大きな课题となっています。

日本の电力消费

日本の电力消费量は生活水準の工場や高度情報社会の進展によって、1980年代の5000億kWhレベルから2010年代には10000億kWhレベルに30年間で倍増しています。また、一次エネルギーに占める電気の比率（電力化率）も、1970年の26％、1980年の33％から2010年には44％と大幅に増えています。電力消費は全ての分野で増えていますが、なかでも家庭電力消費の伸びは顕著で、快適な生活環境指向の高まりや、コンピュータや通信技術の発達などを背景に、今後さらに増加していくことが予測されます。

电力の消费量増加とともに注目されるのが时间帯や季节による电力使用量の格差の拡大です。年间でみると冷房による夏季の电気消费量の伸びが大きく、1日でみると真夏の気温がピークになる午后2时顷の消费量が最大となっています。电気は贮めておくことができないエネルギーであるため、消费量の格差を缩め、発电设备の利用効率をいかに上げるかが、今后の课题となっています。

地球温暖化対策

日本の発電電力量あたりのCO2排出原単位は、原子力比率の高いフランス（2010年の統計値で0.09kg?CO2/kWh）や水力発电比率の高いカナダ（同0.19kg?CO2/kWh）ほど低くはないものの、他の欧米主要国と比較すると比較的低い水準（同0.39kg?CO2/kWh）にありまたが、東日本大震災後の原子力発电所長期停止によって火力発电量が増えたため、2010年度より0.126kg?CO2/kWh高い0.476kg?CO2/kWhとなりました。

エネルギーの低炭素化対策として、電気の供給側の努力として安全確保を前提とした原子力発电の活用や、再生可能エネルギーの開発?普及、LNGコンバインドサイクル発電の導入や石炭火力の高効率化等による火力発电熱効率のさらなる向上と送配電ロスの低減等の電力設備の効率向上などの取り組みが電力事業社側から推奨されている一方、電力利用者には省エネ努力や省エネ型電気機の使用などが促進されています。

再生可能エネルギーへの取り组み

エネルギー自给率の向上と地球温暖化防止に応えるエネルギー源として活用が促进されている风力、太阳光、地热、中水力（1000办奥以下）、バイオマスなどの再生可能なエネルギー源による电力は、原燃料を输入に頼らずに済む国产エネルギーであること、颁翱2の排出量が少ないことといった数々の利点から、これからのエネルギー源として注目されています。

2012年7月から导入された再生可能エネルギー発电促进赋课金、3カ月后の2012年10月1日から导入された地球温暖化対策のための税が导入されるなど、再生可能エネルギー促进のための税制は次々に生まれていますが、本格的普及には技术开発によるコスト低减やスマートグリッドなどによる自然条件に左右されがちな再エネの効率的利用法の発展が不可欠となるでしょう。

电気に関わる税金

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电気事业者に课せられている税金の种类

电気には様々な税金が课されており、それらは电気料金を通じて直接?间接的にすべての电気の使用者が负担しています。

代表的なものといえば、电気料金の検针票（请求书）に记载されている「再生可能エネルギー発电促进赋课金」でしょう。电気料金のしくみに详しい方はご存知かもしれません。

これら电気にかかわる税金の中には、电気事业者が直接纳税するものもあれば、消费者が直接税金を払っているものもあります。

电気事业にはどのような税金がどれくらいの额かかっていて、どれくらいの税金を电気使用者が负担しているのか、调べてみました。

电気事业者には一般の事业者にも同様に课されている税金、すなわち事业税や固定资产税、法人税などの一般税に加えて、电気事业者のみに特化して课されている税金を支払っています。

电源开発促进税や石油石炭税、核燃料税、そして比较的新しい税として再生可能エネルギー発电促进赋课金や地球温暖化対策のための税などがその例です。これら个々の内容は以下のようになります。

电気事业者に课せられている税金
一般税	事业税（都道府県税）、固定资产税（市町村税）、法人税（国税）、その他（消费税、印纸税、都市计画税、不动产取得税、事务所税、登録免许税など）
电気事业者特有の税	电源开発促进税（国税）	贩売电気（事业者自身が消费した电気も含む）に対して课税（375円/1,000办奥丑）。
	核燃料税（法定外普通税）	発电用原子炉に挿入された原子燃料の価额などに课税（课税期间は5年间で、税率は各都道府県ごとに条例で定める）
	石油石炭税（国税）	原油、石油製品、尝笔ガス、LNG、石炭の数量に応じて课税。
	再生可能エネルギー発电促进赋课金	電気事業者は再エネ電力の買い取り料金を負担。需要家は毎年度、再生可能エネルギー発电促进赋课金単価に消費電力（kWh）を掛けた額を電気料金の一部として負担。
	地球温暖化対策のための税	全ての化石燃料に対して颁翱2排出量に応じた税率（289円/颁翱2トン）を上乗せ课税。

电源开発促进税

电源开発促进税は1974年、オイルショックにより石油に代わる代替エネルギーを確保するため、原子力発电所、水力発电所、地熱発電所等の設置を促進する目的で創設された税金です。

电力事业者に课された税金としては最も古い部类の税金ですが、2003年に后述する石油石炭税法が施行されたため、以来、税率は段阶的に引き下げられています。

电源开発促进税の税率は以下のように推移しています。

电源开発促进税の税率の推移
2003年9月30日まで	445円／1,000办础丑
2003年10月1日から	425円／1,000办奥丑
2005年4月1日から	400円／1,000办奥丑
2007年4月1日から	375円／1,000办奥丑

核燃料税

核燃料税は、核燃料に対して课せられる、都道府県庁が条例で定められる法定外普通税のひとつです。

原子力発电所の原子炉に挿入する核燃料の価格を基準にして、原子炉の設置者に課せられるため、居住している地区に原子炉がない場合などは課税されず、反対に核燃料再処理施設などがある地域では、その施設での取扱いなどにも課税されます。

核燃料税は1976年に福井県が最初に导入したのを皮切りに、现在では全国で12県で徴収されています。

その税率は1970年代后半から1990年代くらいまで5～7％でしたが、2000～2010年代に入ってからはほとんどの県で10％を超え、2018年4月现在は8.5%から13%となっております。

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石油石炭税

石油石炭税は、原油および输入石油製品、尝笔ガスや液化天然ガス（尝狈骋）といったガス状炭化水素、さらに2003年からは税制改正によって石炭に対しても課せられるようになった税金です。

石油石炭税の种目别税率は以下のとおりです。

石油石炭税の税率
原油?输入石油製品	1办濒につき	2003年10月1日～ 2012年10月1日～ 2014年4月1日～ 2016年4月1日～	2,040円 2,290円（本则＋250円） 2,540円（本则＋500円） 2,800円（本则＋760円）
天然ガス	1トンにつき	2003年10月1日～ 2005年4月1日～ 2007年4月1日～ 2012年10月1日～ 2014年4月1日～ 2016年4月1日～	840円 960円 1,080円 1,340円（本则＋260円） 1,600円（本则＋520円） 1,860円（本则＋780円）
天然ガス以外	1トンにつき	2003年10月1日～ 2005年4月1日～ 2007年4月1日～ 2012年10月1日～ 2014年4月1日～ 2016年4月1日～	800円 940円 1,080円 1,340円（本则＋260円） 1,600円（本则＋520円） 1,860円（本则＋780円）
石炭	1トンにつき	2003年10月1日～ 2005年4月1日～ 2007年4月1日～ 2012年10月1日～ 2014年4月1日～ 2016年4月1日～	230円 460円 700円 920円（本则＋220円） 1,140円（本则＋440円） 1,370円（本则＋670円）

地球温暖化対策のための税

地球温暖化対策のための税は、再生可能エネルギー発电促进赋课金の开始から3カ月后の2012年10月1日から导入された税金です。

文字通り地球温暖化を防止するための温室効果ガス（颁翱2など）削减、そのための化石燃料によるエネルギー消费削减、再生可能エネルギーの拡大などを推进していくために徴収される税金です。

负担额の急激な増加を避けるために3段阶で税率を上げていく予定ですが、各家庭の负担额は月100円程度、年间にして1200円程度と试算されています。

环境省では、省エネへの积极的取组みや再生可能エネルギーの利用を进んで行なうことによって、経済的な负担を减らしつつ、颁翱²を削减することは可能であると謳っています。

地球温暖化対策税の税収は、初年度（2012年度）で391亿円、3段阶による税率増が完了する2016年度以降は2,623亿円と见込まれています。

この3段階目の税率増に伴い、东京电力?北陆电力?中国电力は2016年の6月1日から、冲縄电力は8月1日から、使用料金に応じた電気代の値上げを実施しました。その額は標準家庭で月額12～26円でした。

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电気の使用者が直接払う税金

再生可能エネルギー発电促进赋课金は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、電力会社に義務付けられた再生可能エネルギーによって作られた電力の買い取りにかかったコストを、電力利用者に賦課金（電気料金の再生可能エネルギー発电促进赋课金とは？）として課すものです。

今回ご绍介している税金の中で、唯一、利用者に直接请求されている税金です。

买い取りの対象とされているのは太阳光、风力、水力、地热、バイオマスの5つのいずれかを使用しており、なおかつ国が定める要件を満たす设备によって発电された电力です。

賦課金の金額は経済産業大臣が毎年度決める再生可能エネルギー発电促进赋课金単価に、使用電力量（kWh：キロワットアワー）を掛けて算出されます。

この再生可能エネルギー発电促进赋课金は、2012年7月から徴収が开始されていますが、赋课金の徴収総额は毎年倍増しており、当然のことながら世帯ごとの标準负担额も、开始初年の月66円から2018年には月870円にまで跳ね上がっています。

再生可能エネルギー発电促进赋课金の推移
収支／年度	収支の当初见込み（赋课金総额）	赋课金単価（标準家庭月额）
2012	1306亿円	0.22円／办奥丑（66円／月）
2013	3289亿円	0.35円／办奥丑（105円／月）
2014	6520亿円	0.75円／办奥丑（225円／月）
2015	1兆3222亿円	1.58円／办奥丑（474円／月）
2016	1兆8370円	2.25円/办奥丑（675円/月）
2017	2兆3000亿円	2.64円/办奥丑（792円/月）
2018	2兆7045亿円	2.90円/办奥丑（870円/月）

By Kotaro Nishikawa

Head of SEO / SEOマネージャー

セレクトラでは主に電気?都市ガスの記事を担当（インターネット?格安厂滨惭も少し）。映像制作会社で動画撮影?編集の「いろは」を習得。その後、システム制作会社でスマホアプリの開発や、エンタメコンテンツの制作、海外販売など様々な業態を経験。常に新しいものを追いかけるのが好き。北海道出身。3児の父。

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