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エネルギー自给率とは？日本と世界の自给率を比较

更新日 2024/06/19

エネルギー自给率とは何でしょうか。また、どのように计算され、どのような重要性があるのでしょう。ほとんどのエネルギー源を海外からの输入に頼っている日本におけるエネルギー自给率の推移、现在の状况、今后の课题を検讨してみます。

エネルギー自给率とは、生活や経済活动に必要な一次エネルギーのうち、自国内で确保できる比率です。
国内の天然资源が乏しい日本では、エネルギー自给率を上げていくことが课题となっています。

エネルギー自给率とは？

エネルギー自给率とは、生活や経済活动に必要な一次エネルギーのうち、自国内で确保できる比率を指します。

天然资源に乏しい日本では、ほとんどのエネルギー源を海外からの输入に頼っているため、输入国でエネルギー供给上の何らかの问题が発生した场合、自国のみで自律的に资源を确保することが不可能です。

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エネルギー自给率は、以下の様な计算で算出されます。

エネルギー自给率の算出法エネルギー自给率(％)＝国内産出／一次エネルギー供给 × 100

「一次エネルギー供给」とは、生产された各种エネルギーが生产されてから、电気や石油製品等に形をかえる発电?転换部门（発电所、石油精製工场等）を経て、実际に私たちエネルギー消费者に使用されるまでの间に必要となった、発电?転换部门で生じるロスまでを含めた全てのエネルギー量を指します。具体的には、石油、天然ガス、尝笔ガス、石炭、原子力、太阳光、风力といった一次エネルギーの全量です。

このため、天然資源を多く保有する国ほどエネルギー自给率が高く、日本のように資源が乏しい上、産業の発達した国では、低くなる傾向にあります。

日本のエネルギー自给率の推移

日本では高度経済成长期にエネルギーの需要量が増大するなか、石炭から石油への燃料転换が进みました。しかし、オイルショックによって石油依存率を低减する必要が出てきたため、1970年代以降はエネルギー源の多様化が図られ、液化天然ガス（尝狈骋）の导入が推进されました。

しかし尝狈骋もまた、石油同様、そのほぼ全量は海外からの输入に頼っています。このため、石炭や水力などの国内の天然资源を主としていた1960年には58％以上あった我が国のエネルギー自给率は、石炭に代わる石油や尝狈骋の输入量が増大するにつれて下降の一途をたどることになりました。

さらに2011年の东日本大震灾によって、同じく1970年代后半から石油に変わるエネルギー源として导入されていた原子力発电も、大幅に减少することになります。かくして、2013年（推計値）現在の日本のエネルギー自给率は、わずか5.5％（原子力を含むと6％）という非常に低いレベルにまで落ち込むことになりました。

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日本のエネルギー自给率の推移
年	1960	1970	1980	1990	2000	2005	2010	2011	2012	2013
エネルギー自给率	58.1％	14.9％	6.3％	5.1％	4.2％	4.1％	4.4％	5.4％	5.4％	5.5％
（原子力を含む场合）	58.1％	15.3％	12.6％	17.1％	20.4％	19.3％	19.9％	11.1％	6.3％	6.0％

※ 資源エネルギー庁のエネルギー白書2015の数値による。

国内で自給されているわずかながらのエネルギー源の構成を見てみましょう。1960年レベルの10分の1レベルにまで大きく後退した我が国のエネルギー自给率ですが、その構成エネルギー源の割合を見ると、石炭と水力の後退が著しいことが分かります。もちろん、この間、日本のエネルギー需要は大幅に増大したことも考慮する必要があるでしょう。

その一方で、地热?新エネルギー等は、まだ非常にわずかとはいえ、コンスタントに増えつつあることが分かります。新エネルギーの普及拡大は、天然资源の贫しい日本にとってぜひとも必要とされています。

（「エネルギー白书2014」より転载）

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世界的に見た日本のエネルギー自给率

2013年の日本のエネルギー自给率は5.5％（原子力を含むと6.0％）でしたが、これは世界的に見ても最も低いレベルの自给率です。経済协力开発机构（翱贰颁顿）诸国34カ国中では33位（2012年）と、ルクセンブルグに次ぐ低水準となっています。

（「平成25年度エネルギー白書概要」から転載。）

この仅かながら自给している一次エネルギーの内訳は以下の様になってます。

日本のエネルギー自给率の推移および内訳
年	2010	2011	2012
エネルギー自给率（カッコ内はOECD諸国内の順位）	19.9％（29位）	11.2％（33位）	6.0％（33位）
石炭	－	－	－
原油	0.1％	0.2％	0.1％
天然ガス	0.6％	0.7％	0.7％
原子力	15.0％	5.8％	0.6％
水力	1.4％	1.6％	1.5％
再生可能エネルギーなど	2.7％	3.1％	3.1％

※ 国際エネルギー機関（IEA）によるEnergy Balance of OECD Countries 2013の数値による。

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エネルギー自给率向上のための課題

国内の天然资源が乏しい日本において、エネルギー自给率を上げていくことは难题と言えます。とはいえ、日本と同じように资源に恵まれていない国でも、独自の政策によってエネルギー自给率の向上を达成している国はあります。

フランスのように原子力開発などによって自给率向上を図っている国、石炭生産に加えて再生可能エネルギー率が際立って高いドイツなどがその例です。
东日本大震灾を経験した日本が、フランスと同じ道を歩むことは厳しいと考えられますが、再生可能エネルギーの开発?発展は、今后の努力がいかに実っていくかが注视されます。

一方、米国はシェールオイル?シェールガスの増産によって近年自给率を改善しています。日本でシェール革命が起こる確立は極めて低いとしても、エネルギーの多様化の必要性や、コスト低減の可能性から、今後ますます注目されるエネルギー源であると思われます。