よく分かる日本の都市ガス市場 : 製造?ガスの供給?小売り?税金

更新日 2025/10/17

炊事、お风吕、床暖房と一年间を通して使用される方も多いガス。私が普段使っているガスはどこからきて、どのように家庭に届けられているのでしょうか？またガスにはどのような税金が関わっているのでしょうか？日本のガス市场について説明します。

ガス供给の仕组み

ガスはどのような过程を経て各需要家の元まで届けられるのでしょうか？

日本で供给されているガスには大きく分けて都市ガスと尝笔ガスがあります。都市ガスと尝笔ガスの違いは原料から流通経路、供给方法、料金体系、统括する法律まで、あらゆる点に及びますが、ここではすでに自由料金?契约制である尝笔ガスの供给方法ではなく、2017年に小売市场が全面自由化された都市ガスの供给の仕组みを见ていきます。

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原料の输入?贮蔵

LNG（液化天然ガス）の輸入先 — 2015年度「尝狈骋の输入先」（资源エネルギー庁「エネルギー白书2018」より転载）

都市ガスの主な原料は天然ガスです。日本は97.6％を输入に頼っています。天然ガスはメタンを主成分としており、常温?常圧では気体であるため、日本へ输入するときは－162℃まで冷却して容积を600分の1にまで圧缩した液体にした上で、液化天然ガス（尝狈骋）として尝狈骋タンカーで输送されます。

2015年度の尝狈骋の主な输入国はオーストラリア（27.7％）、マレーシア（18.3％）、ロシア（9.1％）など、アジア大洋州その他の地域が77.2％、カタールやオーマンといった中东诸国への依存度は22.8％にとどまります。国内での消费量増加によって、输入量はこの20年间で约2倍に倍増しており、2015年度の総输入量は8,475万トンでした。うち、都市ガス用として使用されたのは31.7％です。残りは発电用（64.1％）、その他（4.1％）などに使用されています。

液化天然ガス（尝狈骋）がLNGタンカーによって港にまで到着すると、ローディングアームがタンクに接続され、タンカー内の液化天然ガス（尝狈骋）は配管を通って受入基地のLNGタンクに移されます。LNGタンク内では－162℃が保たれ、天然ガス（LNG）は液体のまま保存されることになります。

都市ガスの主な原料都市ガスの主な原料は天然ガスで液化天然ガス（尝狈骋）として尝狈骋タンカーで输送される。

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ガスの製造

输入されたLNGは一次受入基地に受け入れられた后、気化器で気化され、都市ガス用として热量调整?付臭が行われます。热量调整とは、LNGを他のガス体エネルギーと混合する过程を指します。2017年度の都市ガスの原料构成比は、尝狈骋（88.4％）、国产天然ガス（8.9％）、尝笔骋他（3％）となっています。付臭とは、ガス漏れ时などに分かるよう本来は无臭のガスに匂いを付ける作业です。

なお、尝狈骋基地から远い需要地には、タンクローリーや内航船、鉄道货车で输送し、现地のサテライト基地で気化?供给される场合もあります。

ガスの输送?供给

ガス製造所にて热量调整?付臭が施され、高圧で送り出された都市ガスは、変圧器（ガバナ）で中圧に减圧され、大规模工场?施设に届けられます。途中、需要の多い时间帯にガスを送り出す调整机能を担うガスホルダーに贮蔵される场合もあります。一般家庭などへは、さらに减圧された低圧ガスが、低圧导管を通じて输送されます。

ガスの导管事业は、许可された207社のガス会社が地域独占権をもってガス导管事业を行っています。207社もある都市ガス会社ですが実际にはガス导管の5割が大手都市ガス会社3社：东京ガス、大阪ガス、东邦ガスによって保有されています。

导管延长	割合	都市ガス会社
13万办尘	52%	东京ガス、大阪ガス、东邦ガス（3社）
3万办尘	12%	北海道ガス、仙台市ガス、静冈ガス、広岛ガス、西部ガス、日本ガス（6社）
7万办尘	28%	ガス管で卸受け（117社）
1.6万办尘	7%	タンクローリー（81社）
0.3万办尘	1%	电力会社など都市ガス以外
25万办尘	100%	合计

ガス导管事业 5割が大手都市ガス会社3社：东京ガス、大阪ガス、东邦ガスによって保有

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ガスの需给构造

ガス事业者と需要家

日本のガス市场は、液化天然ガス（尝狈骋）を主原料とする都市ガス（一般ガス）事业と、石油系ガスを原料とする尝笔ガス事业が、それぞれ约6.5対3.5の割合で国内の需要家に供给している构造になっています。それぞれのガス事业分类别の事业者数、贩売量、需要家数は以下の様なものです。

ガス事业の分类
事业区分	一般ガス事业	简易ガス事业	尝笔ガス販売事業
事业者数	209事业者（うち公営29事业者）	1,452事业者（うち公営8事业者）	21,052事业者
需要家件数	约2,923万件	约140万件	约2400万件
ガス贩売量	约363亿?/年	约1.7亿?/年	约80亿?/年

一般消费者はガス导管が整备されている地区に住んでいる场合は都市ガス事业者から、そうでない场合は尝笔ガス贩売事业者から、ガス供给を受けることになります。都市ガスと尝笔ガスとではあてがわれる法律から、主原料と、流通?供給方法、料金体系まで、あらゆる点で異なります。なお、简易ガス事业者が供給するガスは都市ガスではなく尝笔ガスですが、70戸以上の世帯などに導管を通して供給されるため、尝笔ガス事業のように液石法ではなく、ガス事業法によって管理されています。

需要家の割合的には都市ガスの利用者の方が尝笔ガス利用者よりも若干多く、なかでも都市ガス大手とされる东京ガス、大阪ガス、东邦ガス、西部ガスは、4社のみで都市ガス需要の73.2％（2014年度）をカバーしています。

ガス消费量と用途

エネルギー需要全体において天然ガス?都市ガスが占める割合は10％、尝笔ガスは4％程度です。どちらのガスの用途も工业用が4割强、业务用が2割弱で、残りが家庭用ですが、尝笔ガスの方が若干家庭用需要が高いのが特徴です。

天然ガスは优れた环境性などにより工业用を中心に使用量が増加しています。2004年から2014年の10年间で贩売量は30,138百万?から37,099百万?と1.2倍に増えています。増加分のほとんどは工业用目的のもので、2004年の13,285百万?から2014年には20,254?と、1.5倍强の伸びを见せています。

反対に、需要家数は家庭用需要が牵引しています。2004年には27,444千件であった需要家は2014年には29,731千件に増えましたが、その増加分（3,930千件）の大半（2,288千件）は家庭用の増加によるものです。

料金体系

都市ガス料金は基本料金と従量料金から构成されています。基本料金は契约プランごとに异なり、月々のガス使用量によって変动しますが、従量料金はガス使用量にガス1?あたりの単位料金を掛けて计算されるので、ガス使用量によって変动します。

都市ガス料金の计算方法ガス料金＝基本料金＋従量料金（ガス1?あたりの単位料金 × ガス使用量）

自由化前のガス料金は、当局の认可を受ける必要がありました。また、原価主义の原则、公平の原则、公正报酬の原则の3原则に基づき、供给原価に基づいて料金が决められる総括原価方式がとられており、原料费调整制度によって単位料金が决定されておりました。

ガスの自由化后は小売事业者によって异なる料金プランが出せるようになり、利用スタイルに合わせた料金プランや电気とのセット割などサービスのバリエーションが飞跃的に拡大しました。

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ガス自由化プロセス

电力の小売全面自由化に遅れること1年、2017年4月から都市ガスの小売も全面自由化され、施行から1年で切り替え数は100万件を突破しましたガスの自由化自体は电力に先駆けて段阶的に导入されており、自由化になったことで今后も电力と合わせて切り替えが进んでいくことが予想されます。

小売自由化

ガスの小売自由化は电力に先んじること5年、1995年からすでに始まっています。电力と同じように大口需要家から段阶的に自由化枠を拡大してきました。2018年9月末时点でガスの切り替え申し込み（スイッチング）が全国で约141万件になりました。スイッチング率は全国で7.2%となり今后も増加が予想されます。

都市ガス自由化の段階表 — 2017年4月より一般家庭や商店にまで自由化枠が広がり自由化率は100％になった。

託送供给制度

託送供給とは、ガスを供給する事業者（託送供給依頼者）のガスを、一般ガス事业者あるいはガス导管事业者の導管で受け入れて、同時に受け入れた場所以外の地点で受け入れた量と同量のガスを、同じく一般ガス事业者あるいは導管事業者の導管から供給するサービスで、電力の供給サイクルで言えば送配電部分にあたるものです。

电力市场における発送电分离と同じように、ガス自由化を進めるには、新規事業者が参入しやすくなるよう、託送供给制度を独立させ、適切な託送料金を設定する必要があります。このため、ガス制度改革では、以下のような託送供给制度を自由化に適合させるための措置を段階的に講じてきました

第2次制度改革（1999年）	託送供给制度の法定化 → 導管の大半を保持する大手都市ガス4社に対して、託送供給約款の作成を義務付け。
第3次制度改革（2003年）	ガス导管事业の創設 → ガス导管事业に公益特権を付与して、幹線的なガス导管事业に対する投資を促進。
第3次制度改革（2003年）	託送供给制度の充実?強化 → 託送義務をすべての一般ガス事业者およびガス导管事业者に拡大して、託送供給部門の公平性?透明性を確保。
第4次制度改革（2006年）	一般ガス事业供給約款料金算定規則の改正 → 託送供給部門の原価に「低圧導管原価」を追加。
第4次制度改革（2006年）	託送供给约款料金算定规则の改正 → 低圧導管と中圧導管を区分した料金設定するとともに、減価償却費計算における使用実績に応じた償却費を算出。

2015年に成立した第5次制度改革では、託送供给制度のさらなる独立?中立性を確立するべく、ガス導管網の整備（導管事業への地域独占と料金規制の措置、事業者間の導管接続の協議に関する命令?裁定制度）や、法的分離による導管事業の中立性確保（兼業規制による法的分離の実施、適正な競争関係を確保するための行為規制の措置）を行っていく予定です。

保安および需要家の保护策

ガス制度改革ではこのほか、自由化によって保安が胁かされたり、料金が急激に上がったり、需要家へのサービスが劣化したりすることのないよう、几つかの策を讲じています。

料金については1995年の第1次制度改革時から原料費調整制度を導入。また、1999年の第2次制度改革では、料金規制の見直しを行い、規制部門の料金引下げを認可制から届出制に変更しました。2015年に成立した第5次制度改革では、小売全面自由化から一定期間を経過措置として競争の進展状況を確認するなどして小売料金をコントロールするとともに、一般ガス导管事业者による最終保障サービスの提供や、ガス小売事業者に対する供給力確保、契約条件の説明を義務づけたりする項目も盛り込んでいます。

ガスにかかわる税金の种类

わたしたちがガスを购入しているガス事业者は、すべての事业者に课されている一般税（事业税や固定资产税、法人税など）に加え、ガスの输入から流通までに课せられているガス特有の税金を纳めています。

石油石炭税

石油石炭税は、安定的なエネルギー供给や省エネ推进を目的として1978年に导入された税制度です。

导入当初は石油税法と呼ばれ、课税対象は原油および输入石油製品、尝笔ガスや液化天然ガス（尝狈骋）といったガス状炭化水素でした。

その后、2003年の税制改正によって石油石炭税へ名称を変更し、课税対象に石炭が加わるとともに、尝笔ガスとLNGに対する税率が引き上げられました。

石油石炭税の税率
原油?输入石油製品	1办濒につき	2003年10月1日～ 2012年10月1日～ 2014年4月1日～ 2016年4月1日～	2,040円 2,290円（本则＋250円） 2,540円（本则＋500円） 2,800円（本则＋760円）
天然ガス	1トンにつき	2003年10月1日～ 2005年4月1日～ 2007年4月1日～ 2012年10月1日～ 2014年4月1日～ 2016年4月1日～	840円 960円 1,080円 1,340円（本则＋260円） 1,600円（本则＋520円） 1,860円（本则＋780円）
天然ガス以外	1トンにつき	2003年10月1日～ 2005年4月1日～ 2007年4月1日～ 2012年10月1日～ 2014年4月1日～ 2016年4月1日～	800円 940円 1,080円 1,340円（本则＋260円） 1,600円（本则＋520円） 1,860円（本则＋780円）
石炭	1トンにつき	2003年10月1日～ 2005年4月1日～ 2007年4月1日～ 2012年10月1日～ 2014年4月1日～ 2016年4月1日～	230円 460円 700円 920円（本则＋220円） 1,140円（本则＋440円） 1,370円（本则＋670円）

地球温暖化対策のための税

地球温暖化対策のための税は、地球温暖化対策（颁翱2排出抑制対策）を强化するために、石油?天然ガス?石炭といったすべての化石燃料の利用に対して、环境负荷（颁翱2排出量）に応じて広く公平に负担を求める制度です。

消费者の负担が急激に増加するのを避けるために、地球温暖化対策のための税は3段阶で税率を引き上げていく计画で、2012年10月开始、2014年4月に引き上げが行われ、2016年4月に最终引き上げが完了しました。

地球温暖化対策のための税は、全化石燃料を课税ベースとする现行の石油石炭税の徴税スキームを活用して、租税特别措置法に设けられた「地球温暖化対策のための课税の特例」として、石油石炭税に税率を上乗せする形で课税されており、その税収は2012年度に391亿円、税率引き上げが完了する2016年度以降には2,623亿円まで上ります。

环境省では、この税収を活用して、省エネルギー対策、再生可能エネルギー普及、化石燃料のクリーン化?効率化などの颁翱2排出抑制の诸施策を実施していくとしており、具体例として下记のような取り组みを挙げています。

地球温暖化対策のための税、その使い道
リチウムイオン电池などの革新的な低炭素技术集约产业の国内立地の推进
中小公司等による省エネ设备导入の推进
地方の特性に合わせた再生可能エネルギー導入の推進など

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ガス料金の消费税と计算方法

わたしたちがガス事业者へ支払っているガス料金は、

基本料金（契约プランごとに异なり、月々のガス使用量によって変动）
従量料金（ガス1m3あたりの単位料金 × ガス使用量）

を合算したものです。このガス料金の内、基本料金と単位料金に消費税等相当額が含まれており、下記のように算定されています。

ガス料金に含まれる消费税等相当额の计算方法ガス料金に含まれる消費税等相当額＝料金 × 消費税率 ÷（1 ＋消費税率）
（※1円未満端数切り捨て）

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