脱炭素社会に向けた日本の取り组み
地球温暖化の防止が喫紧の课题となっている今、世界中で脱炭素社会に向けた动きが活発になっています。日本も「2050年までに温室効果ガスの排出を実质ゼロにする」という目标をかかげています。日本が脱炭素社会に向けてどのような取り组みを行うのかについて调べてみました。
スタートは出遅れ
菅义伟首相は2020年10月、国会で就任后初めての所信表明演説をしました。この中で、首相は「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。ここに宣言する」と述べ、日本でも脱炭素社会への取り组みが本格的に动き始めました。
それまでの「50年までに80％削减」という目标をさらに进めたわけですが、世界ではすでに约120か国が同じ目标を掲げています。イギリスやフランス、スウェーデンなどは「実质ゼロ」を法制化して取り组み始めているのに対し、主要国で日本とアメリカだけが「50年実质ゼロ」を表明していませんでした。日本は世界の大势から取り残され、大きく出遅れてスタートラインに立ったというわけです。
なぜ「脱炭素」が必要？
では、なぜ多くの国が「50年実质ゼロ」を目标にしているのでしょう。背景には、2015年に合意されたパリ协定があります。地球温暖化による灾害や异常気象などが相次ぐ中、各国が取り决めた温暖化対策の国际的なルールです。
パリ协定は、世界の平均気温上昇を产业革命以前より2度以内に抑える、21世纪后半には温室効果ガス排出量と森林などによる吸収量のバランスをとることが目标です。日本を含め约160か国が参加し、各国が「50年実质ゼロ」を目标に掲げるようになりました。
トランプ前大統領が離脱を決めたアメリカもバイデン大統領に代わってパリ协定に復帰し、世界最大の排出国中国は2060年を目標にしています。温室効果ガスの削減という共通の目的に向かって各国が取り組みを始める中、日本も目標達成を迫られる状況にあります。
颁翱2を减らすために、私たちにできることは？ 电力自由化以降、私たちは电力会社を自由に选べるようになりました。再エネを多く使った电気料金プランに电気を切り替えることによって、日常生活で排出する颁翱2を减らすことができます。
?再エネを使った电気料金プランを见る
日本の脱炭素社会に向けた主な取り组み
日本は「50年実质ゼロ」の目标をどう実现するのでしょうか。
菅首相の宣言を受け、政府は2020年12月に「グリーン成长戦略」を発表しました。洋上风力产业、自动车?蓄电池产业、资源循环関连产业など14の重要分野の技术革新を予算や税制、规制改革などで后押しし、温暖化対策と経済成长の両方を実现するとしています。
これら14の分野は、以下のように「エネルギー関连产业」「输送?製造関连产业」「家庭?オフィス関连产业」の3つのに大きく分けられます。いくつかの取り組みについて見てみましょう。
| エネルギー関连产业 |
|---|
| ?洋上风力产业 ?燃料アンモニア产业 ?水素产业 ?原子力产业 |
| 输送?製造関连产业 |
| ?自动车?蓄电池产业 ?半导体?情报通信产业 ?船舶产业 ?物流?人流? 土木インフラ産業 ?食料?农林水产业 ?航空机产业 ?カーボンリサイクル产业 |
| 家庭?オフィス関连产业 |
| ?住宅?建築物産業／ 次世代型太陽光産業 ?资源循环関连产业 ?ライフスタイル関连产业 |
エネルギー関连产业
国内から出る颁翱2の约4割は発电によるものといわれ、発电に伴う颁翱2排出を减らす必要があります。成长戦略では太阳光、风力などの再生可能エネルギー（再エネ）を最大限导入するとし、2050年の発电量全体に占める再エネ割合の目标を今の约20％から50～60％に引き上げています。今の発电の约7割を占める天然ガス、石炭、石油などの火力発电の代わりに、原子力と颁翱2回収を前提にした火力30～40％、水素とアンモニア発电を10％程度と见込んでいます。
この実現に向けて、エネルギー関连产业では、洋上風力、燃料アンモニア、水素、原子力の4つの産業を重要分野に挙げています。アンモニアや水素はCO2を出さない発電の燃料などとして注目され、原子力は小型の原発開発などが期待されていますが、いずれもまだ実用化のめどは立っていません。
この中で、最も現実的なのが洋上风力产业です。遠浅の海が広がるヨーロッパでは、世界の4分の3を占めるといわれるほど洋上風力発電が盛んです。日本周辺には適地が少なく、建設コストが高いことなどで建設が遅れていましたが、千葉、秋田、長崎県沖の促進区域から利用が本格化しそうです。成長戦略では2040年には洋上風力で3000万～4500万キロワットの発電を見込んでいて、利用が進めば発電コストが下がり、発電機や風車の羽（ブレード）などを供給する関連産業が育つ可能性もあります。
输送?製造関连产业
重要分野には自动车?蓄电池や半导体?情报通信、食料?农林水产など7つの产业が挙げられています。
中でも、私たちに最も身近なのは自动车かもしれません。日本の自动车メーカーは1990年代からエンジンとモーターを併用して颁翱2排出量を减らすハイブリッド（贬痴）车の开発に力を入れてきました。その结果、今では新车贩売の3割以上をＨＶ车が占め、数％の欧米を大きくリードして普及が进みました。
しかし、贬痴车とはいっても走行中は颁翱2が排出されます。パリ协定を受け、欧米や中国では2025～40年にかけてガソリン车、ディーゼル车のほか、さらに进んで贬痴车の新车贩売も禁止する动きが出始めています。日本政府も「遅くとも2030年代半ばまでに乗用车の新车贩売で电动车を100％にする」と表明しています。日本の场合「电动车」には电気自动车（贰痴）だけでなく贬痴车も含まれますが、日本では贰痴は乗用车全体の1％にも満たないほど普及が遅れています。贰痴の普及には走行距离を伸ばす蓄电池の开発や急速充电ができるスポットの増加など多くの课题があり、さらに进んだ燃料电池车の普及も期待されています。
家庭?オフィス関连产业
重要分野は住宅?建筑物／次世代型太阳光、资源循环関连、ライフスタイル関连の3つの产业です。
住宅?建筑物では、再生可能で颁翱2を固定する木材を高层建筑などでもさらに利用していくこと、エネルギー変换効率の高い次世代型太阳电池の开発などが期待されています。プラスチック製品の再生可能素材への代替、リサイクル技术の一层の开発などもさらに进める必要があります。
今后の课题は？
ヨーロッパでは2020年、発电量に占める割合で再エネ（38％）が化石燃料（37％）を初めて上回りました。风力や太阳光発电が増えたのが要因で、ヨーロッパでは日本でも导入されている电気の固定価格买取制度（贵滨罢制度）が再エネの普及を后押ししてきました。しかし、再エネ电気を割高な固定価格で买い取る费用は电気料金に上乗せされ、消费者が负担することになります。再エネの导入が盛んなドイツの一般家庭の电気料金が1キロワット时あたり约38円かかるのに対し、原発が7割近くを占めるフランスでは约24円にとどまります。再エネのコストを下げる技术革新が求められています。
鉄钢やセメントなどの素材业界をはじめ、石炭や石油などのエネルギーが大量に必要で颁翱2削减への対応が难しい业界もあります。水素やアンモニアなどに代替したり、排出した颁翱2を地中に封じ込めたりする新技术も検讨されていますが、技术的な难しさやコストが高いなどの课题があります。温暖化対策にいかに対応し、国际竞争力を维持していくか、様々な产业分野で难しい対応が迫られています。
まとめ
2020年10月、菅义伟首相が「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と宣言し、日本でも脱炭素社会への取り组みが本格化してきました。しかし、すでに120か国以上が同じ目标を掲げて取り组んでいて、日本は大きく出遅れてスタートラインに立った形です。
菅首相の宣言を受けて、国は「グリーン成长戦略」をまとめました。洋上风力产业、自动车?蓄电池产业、资源循环関连产业など14の重要分野を挙げ、技術革新を後押しすることで、温暖化対策と経済成長の両方を実現するのが目的です。
エネルギー関连产业では、洋上風力、燃料アンモニア、水素、原子力の4つの産業を重要分野に挙げています。太陽光、風力などの再生可能エネルギー（再エネ）を最大限導入し、2050年の発電量全体に占める再エネの割合を今の約20％から50～60％に引き上げるとしています。他に原子力とCO2回収を前提にした火力30～40％、水素とアンモニア発電を10％程度と見込んでいます。アンモニアや水素はCO2を出さない発電の燃料などとして注目され、原子力は小型の原発開発などが期待されていますが、いずれもまだ実用化のめどは立っていません。
この中で、最も現実的なのが洋上风力产业です。ヨーロッパではよく目にする洋上風力発電ですが、日本周辺では建設コストが高いことなどで導入が遅れていました。国は2020年に千葉、秋田、長崎県沖の促進区域を指定し、今後利用が本格化しそうです。成長戦略では2040年の洋上風力の発電量を3000万～4500万キロワットと見込んでいます。導入が進めば発電コストが下がり、発電機や風車の羽（ブレード）などを供給する関連産業が育つ好循環が期待できます。
输送?製造関连产业は自動車?蓄電池、半導体?情報通信、食料?農林水産など7分野です。中でも、私たちに最も身近なのは自動車かもしれません。パリ协定を受け、欧米や中国では2025～40年にかけてガソリン车、ディーゼル车のほか、さらに进んで贬痴车の新车贩売も禁止する动きが出始めています。日本政府も「遅くとも2030年代半ばまでに乗用车の新车贩売で电动车を100％にする」と表明していますが、日本ではEVは乗用車全体の1％にも満たないほど普及が遅れています。EVの普及には走行距離を伸ばす蓄電池の開発や急速充電ができるスポットの増加などが必要で、さらに進んだ燃料電池車の普及も期待されています。
家庭?オフィス関连产业は、住宅?建築物／次世代型太陽光、資源循環関連、ライフスタイル関連の3つの産業を重要分野にしています。住宅?建築物では、再生可能でCO2を固定する木材を高層建築などでもさらに利用していくこと、エネルギー変換効率の高い次世代型太陽電池の開発などが期待されています。資源循環関連ではプラスチック製品の再生可能素材への代替、リサイクル技術の一層の開発などもさらに進める必要があります。
