颁翱笔21、パリ协定とは？：温室効果ガス排出削减の国际的目标
ニュースなどで取り上げられるCOP21、パリ协定というワード。「环境問題にかかわる言葉みたいだけど、具体的な中身はよくわからない」という人も多いと思います。21回目のCOPを指すCOP21は温暖化対策を話し合う国際会議で、2015年にフランス?パリで開かれました。そこで合意された取り決めがパリ协定です。世界的な温暖化対策の転換点になったCOP21とパリ协定について説明します。
颁翱笔の意味
まず、COP21の「颁翱笔」とはどんな意味でしょうか。
COPは「Conference Of Parties」の頭文字をとった略称で、一般的に「缔约国会议」という意味です。「缔约国」とは、ある条约を结び、その条约を守ることに合意した国々や国际机関のことを言います。国连の人种差别撤廃条约や世界遗产条约など、缔约国が180カ国以上に上るものもあります。
ある条约の缔约国同士が集まって様々な课题を话し合う会议が颁翱笔です。なかでも、颁翱笔の略称で最も亲しまれているのは、国連気候変動枠組条約の缔约国会议です。この条約は1992年にブラジルで開かれた地球サミットで採択され、1994年に発効しました。締約国として197の国や国際機関が参加しました。当時すでに深刻になっていた地球温暖化問題に対し、原因となる温室効果ガスの排出量を世界的に減らすのが目的です。条約は世界中の総排出量を2000年までに1990年の水準に戻すことを努力目標にスタートし、2000年以降の取り組みは缔约国会议（COP）で議論していくことになりました。これ以降COPといえば、この条約の缔约国会议を指すのが一般的になっています。
もともとCOPは「缔约国会议」を意味する。現在では温室効果ガス排出削減を目指す「国連気候変動枠組み条約の缔约国会议」を指すことが一般的
颁翱笔の歩み?颁翱笔21
1回目の国連気候変動枠組条約の缔约国会议となるCOP1は条約の採択から3年後の1995年、ドイツ?ベルンで開かれました。その後は毎年開かれ、COP2、COP3……と何回目かを示す数字を後ろに付けて呼ばれています。COP3は1997年に日本の京都で開かれたので、「COP3」という言葉に覚えのある人も多いのではないでしょうか。この会議では、2020年までの削減目標を定めた京都議定書が締結されました。
京都议定书では、先进国と新兴国?开発途上国を分け、先进国全体の2020年の温室効果ガス排出量を1990年より5％削减することを目标にしました。温室効果ガスの削减目标を初めて具体的な数値で表す画期的な取り决めでした。しかし、日本などの先进国だけが排出削减の义务を负い、中国やインドなどの新兴国?开発途上国には削减义务が课されませんでした。当时すでに排出量が先进国を上回っていた新兴国に削减义务が课されないことに不満をもつ国もありました。こうした不満から排出量の大きいアメリカが议定书に参加せず、世界全体の排出量を减らすという京都议定书の効力に疑问がもたれるようになりました。
京都議定書に代わる新たな枠組みづくりに向け、2011年のCOP17（南アフリカ?ダーバン）で作業部会が設けられました。温室効果ガスの排出削減をめぐっては、温暖化対策よりも経済成長を優先させたい開発途上国と、すでに経済成長を遂げて环境技術も進む先進国の利害がぶつかります。世界全体の排出量を減らすには、排出量の大きいアメリカや中国などの参加は不可欠です。こうした難しい条件を約４年にわたる交渉で乗り越え、2015年にフランス?パリで开かれた颁翱笔21で採択されたのがパリ协定です。
パリ协定とは
パリ协定は採択翌年の2016年4月に、日本など175の国?地域が署名しました。このうち55か国以上が批准し、その国々の排出量の合计が世界の温室効果ガス総排出量の55％以上を占めることが発効の条件でした。2016年9月にはアメリカ、中国も参加し、予想よりも早い2016年11月に正式に発効しました。世界全体で排出削减に取り组む态势をとれました。
协定は、以下の2つの目标を掲げています。
- 世界の平均気温を产业革命以前のプラス2度以下、さらにプラス1.5度まで抑える努力をする。
- できるだけ早く世界の温室効果ガス排出量を抑え、21世纪后半には排出量と、森林などによる吸収量のバランスをとる。
この2つの目标を达成するために、すべての缔约国が2020年以降の削减目标や国内での実施状况を5年ごとに报告し、専门家の评価を受けることになります。世界全体での実施状况も2023年から5年ごとに见直すことになっています。
协定の最大の特徴は、先进国、新兴国?开発途上国にかかわらず、すべての参加国に温室効果ガスの排出削减を义务づけた点です。すべての国に义务を课すことで不公平感をなくし、协定の実効性を高める効果が期待されています。
さらに、各国が自国の削減目標を自主的に決め、削減に取り組むことを認めた点です。京都議定書では、あらかじめ決められた排出削減目標が先進国だけに課され、公平性や実効性に疑問が出ました。パリ协定では各国の事情に合わせた取り組みを認めることで、各国の自主的な努力を促すのが狙いです。
パリ协定の課題
このように世界中の多くの国が参加して始まったパリ协定ですが、課題もあります。
そもそも、パリ协定が採択された2015年時点で各国から出された2030年の削減目標をたし合わせても、目標とする気温変動（プラス2度以下）の達成には不十分とみられていることです。「気候変動の影響を最小限に抑えるにはプラス2度では不十分。より低いプラス1.5度をめざすべきだ」と、専門家を中心に協定の目標をさらに厳しいものに見直すべきだという意見が広がっています。
また、2019年11月には、主要排出国であるアメリカのトランプ大统领が协定からの脱退を国连に通告しました。実际に脱退するかどうかは11月のアメリカ大统领选の结果しだいですが、协定がめざす温室効果ガスの排出削减や気温上昇の抑制には、アメリカなど主要排出国をはじめ各国の利害を调整し続ける必要があります。
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日本への影响
パリ协定によって、日本へはどんな影響があるのでしょうか。
日本は颁翱笔21で、温室効果ガスの削减について「2030年度までに、2013年度に比べて26.0%少ない水準」という目标を掲げ、政府は2019年に目標達成に向けた長期戦略も決めています。また、COP21で削減義務が課される発展途上国には「官民合わせて年間約1.3兆円を支援する」と表明し、パリ协定を積極的に後押しする立場をとってきました。
一方、颁翱笔21では、日本国内で石炭火力発电所の建设计画が相次いでいることなどが批判されました。国际狈骋翱からは、化石燃料や「古い考えの国」を意味する「化石赏」を赠られる不名誉な出来事もありました。「2013年度比で26.0%削减」という目标についても、一部に「低すぎる」などの批判の声があります。
こうした批判を受けながらも、日本は国際公約としてこの目標の達成を迫られることになりました。パリ协定をきっかけに、ガソリン車に代わるエコカーの普及、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを活用した発電の促進などのほか、カーボン?オフセットなどの新たな取り組みも本格化することになりました。
伊势志摩サミットでカーボン?オフセット
パリ协定を受けて、日本政府はCOP21閉幕後に初めて開かれたG7伊勢志摩サミット（2016年5月）にてカーボン?オフセットの実施を行いました。国际的には温暖化対策を进める日本の姿势を、国内向けにはカーボン?オフセットを広く知ってもらう好机になりました。
この時のカーボン?オフセットは、サミット期間中に各国首脳や関係者の移動、宿泊、会議場などで排出される温室効果ガス約2万トンを、日本の別の場所での森林保全や植林などによる吸収量で埋め合わせるというものでした。日本政府の呼びかけで、自治体?企業計112社から計1万3千トン分の吸収量を証明する「クーポン」が寄せられ、政府調達分と合わせてオフセットを達成しました。協力した自治体?企業にはサミットのロゴや写真を利用できるメリットがあり、环境に配慮する姿勢をアピールすることができました。こうした取り組みが、日本でもカーボン?オフセットが盛んになる一つのきっかけになりました。
政府は2019年に決めた長期戦略で「2050年までに温室効果ガスの80％削減」を目標に掲げました。再生可能エネルギーを主力電源化し、日本が誇る脱炭素技術をさらに進めて环境と（経済）成長の好循環を実現するとしています。しかし、温暖化対策には国だけでなく、企業や自治体、個人などの社会全体でいかに意識を高めていくかがカギになります。
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まとめ：颁翱笔21、パリ协定とは？
COP21は、国連気候変動枠組条約の21回目の缔约国会议（COP）のことです。1995年から毎年1回開かれる会議で、2015年にはフランス?パリで開かれました。この会議で、温暖化対策の枠組みを決めたパリ协定が採択され、2016年11月に正式に発効しました。
パリ协定では、世界の平均気温の上昇を産業革命以前のプラス2度以内、さらには1.5度に抑えることを共通の目標にしています。歴史上初めて、すべての締約国に温室効果ガスの削減が義務づけられたのが特徴です。一方で、自国の削減目標を自主的に決めるため、全ての国が目標を達成しても気温上昇をプラス2度以内に抑えることはできない、など実効性に疑問の声も挙がっています。
日本は温室効果ガスの排出を2013年度時点より26.0%削減することを表明しました。政府は世界でも高い脱炭素技術を生かして、环境（温暖化防止）と経済成長の両立を図っていく考えです。日本でも再生可能エネルギーやカーボン?オフセットなどの取り組みが徐々に普及しつつありますが、目標達成には、企業や個人といった様々なレベルで「脱炭素化」の意識をさらに高めていくことが必要です。
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