日本における再生可能エネルギーの割合は？
日常的に聞くよく聞く「再生可能エネルギー」。なんとなく环境にやさしいイメージはありますが、具体的にどのようななエネルギーを指すのでしょうか。日本では再エネ普及の遅れも指摘されていますが、国内の発電量のどのくらいを占め、欧米の先進国に比べて実際は進んでいるのでしょうか、遅れているのでしょうか。日本の取り組みと今後の課題をみていきましょう。
再生可能エネルギーとは
そもそも「再生可能エネルギー」とは何でしょうか。
エネルギー供给构造高度化法において、再生可能エネルギーは「太阳光、风力その他非化石エネルギー源(*)のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると认められるものとして政令で定めるもの」と定义されています。
(*) 非化石エネルギー源とは、石炭や石油などの化石燃料を使わないで作ることのできるエネルギーのこと。再生可能エネルギーのほかに原子力エネルギーが含まれます。
具体的に、再生可能エネルギーとは、太阳光?风力?水力?地热?太阳热?大気中の热その他の自然界に存する热?バイオマスによって作ることのできるエネルギーを指しています。
太阳光や風は枯渇する心配のないエネルギーです。そのうえ、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出や、环境への負荷がほぼありません。何度も繰り返し作ることができるため、再生可能エネルギー（再エネ）と呼ばれているのです。
再エネは、資源の少ない日本にとって国内で生産できる貴重なエネルギーです。そのため、再エネの利用を増やすことは、环境負荷の低減はもちろんですが、日本のエネルギー自給率を高めることにもつながります。
日本の再エネ割合の推移
では、日本で使われているエネルギーのうち、どの程度が再生可能エネルギーによってまかなわれているのでしょうか。
环境エネルギー政策研究所の調査結果を参考にしてみましょう。
2019年度、日本の発电量に占める再生可能エネルギーの割合は18.5%です。过去6年でこの割合は6％ほど増加していることがわかります。中でも太阳光発电の割合が1.9%から7.4%へと増加しており、再エネ割合全体の増加を牵引しています。
| 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 水力 | 8.0% | 8.6% | 7.6% | 7.6% | 7.8% | 7.4% |
| バイオマス | 1.5% | 1.5% | 1.9% | 2.0% | 2.2% | 2.7% |
| 地热 | 0.24% | 0.25% | 0.22% | 0.21% | 0.22% | 0.24% |
| 风力 | 0.47% | 0.50% | 0.54% | 0.61% | 0.69% | 0.76% |
| 太阳光 | 1.9% | 3.0% | 4.4% | 5.7% | 6.5% | 7.4% |
| 再エネ合计 | 12.1% | 13.8% | 14.7% | 16.4% | 17.4% | 18.5% |
| 火力 | 87.9% | 85.7% | 83.6% | 80.8% | 77.9% | 75.0% |
| 原子力 | 0.0% | 0.4% | 1.7% | 2.8% | 4.7% | 6.5% |
参考：环境NPO法人 环境エネルギー政策研究所「2019年（暦年）の自然エネルギー電力の割合（速報）」
再生可能エネルギーの割合が増えているのは良い倾向ではあるものの、化石エネルギー（火力発电）への依存度は高いままであることは明白です。
一方、エネルギーの安定供給と环境負荷の低減のために制定された「エネルギー供給構造高度化法」において、贩売电力量の多い电力会社は2030年までに再エネの割合を22～24%以上にすることが义务付けられています。そのため、2030年に向けて日本の再エネ导入は引き続き拡大していくことが予想されます。また、最近では菅首相が2020年10月の所信表明にて「2050年までに温室効果ガスの排出をゼロとする」と述べたこともあり、再エネ促进の动きは今后より强まっていくでしょう。
世界と比べる日本の再エネ割合
日本の再生可能エネルギーの割合は、世界の现状と比べてみるとどのような位置づけになるのでしょうか。
欧州诸国および中国、日本の発电量に占める再エネの割合は以下のとおりです。
| 国名 | 再エネ割合 |
|---|---|
| デンマーク | 83.9% |
| オーストリア | 78.1% |
| スウェーデン | 61.0% |
| ポルトガル | 53.7% |
| イタリア | 42.2% |
| ドイツ | 40.2% |
| イギリス | 38.2% |
| スペイン | 37.1% |
| フランス | 20.5% |
| 中国 | 27.4% |
| 日本 | 18.5% |
参考：环境NPO法人 环境エネルギー政策研究所「2019年（暦年）の自然エネルギー電力の割合（速報）」
欧州诸国、そしてお隣の中国と比べてみて、日本の再生可能エネルギー利用割合はまだ少ないということがわかりました。では、将来的な导入见通しはどうでしょうか。
日本は2030年に再エネを国内発电量の22～24％に引き上げることが目标です。これに対し、ヨーロッパの主要国では、フランスで同じ2030年に40％、ドイツは2035年に60％をめざすなど将来目标でも日本を上回る高い水準を维持しています。この目标を见る限り、日本は今后10～20年は再エネ导入で世界のトップに立つのは难しそうです。
贵滨罢で増加する再エネ発电
现状は出遅れが目立つ日本ですが、再エネ発电比率は2010年で9.5％と国内の発电量の1割にも満たない程度でした。この10年で2倍近くに急増したわけです。なぜこんなに再エネ発电が急増しているのでしょうか。
2011年3月に起きた东京电力福岛第一原発事故では、住民の避难や放射能による汚染など広范囲にわたって大きな被害が出ました。原発への不安から各地で原発の稼働が停止され、一时は原発の発电量が国内でゼロになりました。この発电量の落ち込みを补うために全国で火力発电所の稼働が増え、化石燃料への依存度は2010年の81.2%から2017年には87.4％まで増えました。しかし、化石燃料を燃やすことは温室効果ガスの排出を増やし、温暖化防止をめざす国际的な取り组みに反します。
一方、原発に代えて再エネ発电の普及を进めようと导入されたのが「固定価格买取制度（贵滨罢制度）」です。贵滨罢制度は再エネで発电した电気を、电力会社が决められた期间、一定の価格で买い取ることを国が保証することで、発电コストが割高な再エネ発电の普及を支えるのが狙いです。买取価格が见通せることで事业计画が立てやすくなり、「再生可能エネルギー特别措置法」（贵滨罢法）が施行された2012年7月以降、再エネ発电事业に参入する事业者が急増しました。これに伴い、再エネ発电の设备容量も2012年以降ぐっと増加しています。
出典：资源エネルギー庁「2019—日本が抱えているエネルギー问题（前编）」
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再エネ普及のカギは
贵滨罢制度の导入で再エネ発电が増加しましたが、割高な固定価格での买い取りは、电気料金における私たち消费者の负担を重くする原因となっています。电力会社が割高な固定価格で再エネを购入する际、その费用の一部を我々消费者が「再生可能エネルギー発电促进赋课金」という形で负担しています。2019年度の买取费用総额は全体で3.6兆円に上り、そのうち2.4兆円は消费者负担でした。再エネの普及が进むにつれ、この赋课金の単価も2012年度の1办奥丑当たり0.22円から、2019年度には2.98円へと年々増加しています。标準的な家庭で年间1万728円も电気料金を余分に支払う计算です。こうした消费者の负担を减らしながら普及を进めていくには、再エネの発电コストをさらに下げていく必要があります。
非化石証书の导入 消费者负担を軽减することを目的として、2018年から电力会社同士による非化石証书の取引が開始されました。非化石証书を購入する電力会社が増えることによって、消費者負担が少なくなっていくことが期待されています。
また、太阳光や风力発電は、発電量が天候に左右されることが多くなります。太阳光発電の場合は需要はなくても快晴なら発電量が増え、大量の電気が必要になっても夜間の発電量は増やせません。「再エネは安定的な電力供給に向かない」という批判の声に対し、需要と供給のバランスを日本全体で調節する広域の送電線網や、大容量の蓄電池の普及なども必要とされています。
まとめ：日本における再生可能エネルギーの割合は？
太阳光、风力など再生可能エネルギーを使った発電の普及が日本でも進んでいます。しかし、国内で使われる発电量全体に占める再エネの割合はまだ18.5％にすぎません。「脱炭素化」が进む欧米などに比べると遅れをとっているのが现状です。
日本は石油や天然ガスなどのエネルギー资源の大半を输入に依存し、中东地域などの国际情势に私たちの生活が左右される恐れがあります。それに対し、再エネは资源の少ない日本の贵重な天然资源の一つで、ほぼ无限に得ることができます。国产エネルギーである再エネの活用を进めることで、今は10％程度しかないエネルギー自给率を高めていくことにもなります。発电时に温室効果ガスを排出しない再エネは、国际的な问题になっている温暖化対策に贡献できるというメリットもあります。
日本ではまだ発電コストが高いなど改善すべき課題はありますが、温室効果ガスを排出する火力発電や事故の被害が大きい原子力発電に代わる主要な電源として、国民全体で普及を後押ししていきたいですね。最近では、再エネを積極的に利用した電気料金プラン、CO2排出量の少ない電気料金プランを提供している電力会社もどんどん増えています。このような電力会社を選んで契約することも、环境負荷低減への大切な一歩となります。
